一般社団法人埼玉生活支援協会

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2023/12/14

年末調整(その2)

 

今回は年末調整の電子化について書いてみようと思います。

 

生命保険や地震保険に加入している人は、各保険会社から

保険料控除証明書が送られてきていることでしょう。

令和2年10月以降の年末調整においては、従業員が

会社に提出する「保険料控除申告書」や

「住宅借入金等特別控除申告書」に、

書面での保険料控除証明書等に代えて、

保険会社等から交付を受けた控除証明書等の

データを添付して提出することができるようになりました。

(従来通りの紙ベースの保険料控除証明書も存続します。)

 

年末調整手続きの電子化に伴い、従業員が控除証明書等データを

用いて簡便・正確に作成することができるように、

「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)」が

国税庁ホームページにおいて公開されています。

年調ソフトには、保険会社等から交付を受けた

控除証明書等データインポートすることによって、

自動入力・自動計算・控除申告書作成をする機能が

備わっています。また、マイナポータルと連携することによって

必要な控除証明書等データを一括取得し、

自動入力・控除申告書データ作成をするといったことも

可能となります。(マイナポータルとの連携・データの一括取得には、

マイナンバーカード及びICカードリーダライタ又は

マイナンバーカード対応のスマートフォンが必要となります。)

 

年末調整手続きの電子化は会社及び従業員

双方にとってメリットがあります。

 

【会社にとってのメリット】

・控除額の検算が不要

年末調整ソフトの控除額の自動計算機能を利用することにより、

控除額の検算事務が不要となります。

 

・控除証明書等との突合作業が不要

従業員が年調ソフトに控除証明書等データをインポートする

ことにより、自動入力されるため、控除申告書の記載内容と

控除証明書等との突合作業が不要となります。

 

【従業員にとってのメリット】

・控除証明書等の内容の転記・控除額の手計算が不要

年調ソフトに控除証明書等データをインポートすることにより、

控除証明書等の内容の転記が不要となり、控除額を自動計算

することができます。

 

・控除証明書等データの再取得が容易

従来、控除証明書等(書面)を紛失した場合は

保険会社等に再発行を依頼する必要がありましたが、

データ取得の場合、誤ってデータを消去してしまっても

オンラインで再取得することができます。

 

・控除申告書への押印不要

申告書データを提出する場合、控除申告書への押印に

代えて電子署名又はパスワードを付して提出することと

なるため押印が不要となり、テレワーク等にも対応した

やり方となります。

また現在は、紙ベースでも押印が不要になりました。

 

こうしてみると、年末調整に於いても電子化・

ペーパーレス化・脱ハンコの流れが急速に進んでいますね。

時代の波に乗り遅れないように、パソコン画面と格闘する

日々が一層進みそうです。

 

FP Avenue 所属

ファイナンシャル・プランナー

木元広之

http://office-kmt.jp/

 

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