年末調整

年末調整

 

年末調整の時期となりました。

２０２０年に所得税の大改正がありました。

また、当時年末調整の電子化も始まりました。

今回は、年末調整における所得税、

次回は電子化について書いてみようと思います。

 

まずは、所得税についてです。

 

・給与所得控除

従来の給与所得控除額は、最低65万円、その後段階的に引き上がり、

最高220万円でした。これが改正で最低55万円、

その後段階的に引き上がり、最高195万円となります。

例えば、年収850万円以下の会社員であれば、

従来より一律10万円引き下がることとなります。

 

・基礎控除

従来は、所得に関係なく一律38万円の基礎控除がありました。

これが改正で、合計所得金額2,400万円以下の場合は、

基礎控除額が48万円となり、その後段階的に引き下がり、

合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除の適用を

受けることができなくなります。

 

・扶養親族、特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設

給与の収入金額が850万円を超える所得者で、

特別障害者など一定の要件を満たす者は、

給与の収入金額から850万円を控除した金額の

10％に相当する金額を、給与所得の金額から控除する

所得金額調整控除が創設されました。

 

・ひとり親控除及従来の寡婦（寡夫）控除

従来の寡婦（寡夫）控除が改正され、未婚の

ひとり親に対する税制上の優遇措置が創設されました。

所得者がひとり親（現に婚姻をしていない人

　又は配偶者の生死の明らかでない人のうち、

　一定の要件を満たす者）である場合には、

ひとり親控除として、総所得金額から35万円が控除されます。

また、寡婦の要件については見直しが行われ、

寡婦（寡夫）控除がひとり親に該当しない寡婦に

係る寡婦控除に改組されました。

 

こうしてみると、２０２０年の年末調整から、収入や

家族構成に応じて控除額が細分化されました。

多様化しつつある社会に対応した改正といえるでしょう。

次回は年末調整の電子化への取組みについてです。

 

 

FP Avenue所属

ファイナンシャル・プランナー

木元広之

http://office-kmt.jp/