医療介護の改正からライフプランを考える(1)

医療介護の改正からライフプランを考える  (1)
改正の影響と対策の考え方

 

１　改正の全体像

2026年5月29日に医療保険制度改正法が成立し、将来世代も見据えた制度の見直しが進んでいます。今後は「保険で広くカバーする範囲」と「自助で備える範囲」の整理が進む流れです。

 

2026年8月時点で押さえるべき柱は、次の4つです。

 

　項　　目              　主な動き        　　　　　家計への意味

医療保険改革　　2026年5月に成立　　　  自己負担見直しに注意

診療報酬改定　　2026年度改定が進行　　通院先の対応変化

介護報酬改定　　2026年度改定が実施　　介護費用に波及

医療介護DX　　　情報連携を推進　　　　手続き負担の変化

 

２　ライフプランへの影響がある３つのポイント

(１) 医療費の影響

保険給付の対象や自己負担の考え方が見直される流れでは、軽い不調の受診や薬代は家計負担がじわじわ増えやすいです。特に高齢期は、入院の一発よりも通院の積み重ねが家計を圧迫しやすいです。

 

(２) 介護費の影響

2026年度の介護報酬改定は既に実施されており、処遇改善や運営体制の見直しが進んでいます。制度上の報酬見直しは、利用者負担そのものだけでなく、事業所の人員体制やサービス提供の安定性にも影響します。つまり、将来は「使える制度がある」だけでなく、近くで使える事業所があるかも重要になります。

 

(３) 手続き面の影響

医療DXや介護情報基盤の整備が進んでおり、医療と介護の情報連携は強化される方向です。これは利便性向上につながる一方、家族としてはマイナンバー対応、同意手続き、情報確認への理解が必要になります。

 

今回の改正は一気に家計を壊す改正というより、毎月の固定的な医療介護支出をじわじわ押し上げる改正です。

 

特に影響が大きいのは次のタイプです。

 

・通院回数が多い人

・市販薬で代替しやすい薬を使う人

・ひとり暮らしや老老介護の世帯

・将来の介護サービス確保が不安な人

 

３　対策の考え方

(１) 家計対策

まずは生活費とは別に医療介護予備費を分けることです。目安としては、日常予備資金と混ぜずに、使途を医療介護に限定した資金枠を持つと管理しやすいです。

 

(２) 制度対策

次に、公的保障でどこまで賄えるかを先に確認します。高額療養費、介護保険の自己負担割合、要介護認定後の流れを先に見える化しておくと、不要な不安を減らせます。制度を知らないこと自体が家計リスクになります。

 

制度改正は、家計の準備がある人とない人の差を広げやすいです。だから今やることは、制度を知ることと、使うお金を分けておくことです。

 

ファイナンシャル･プランナー 濱口徳広

 

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