進学・就職・退職のお金事情２

進学・就職・退職のお金事情２

 

今回は就職や退職について書きます。

 

就職や退職

まずは就職（転職）についてです。

入社時に会社から提出を求められるものとして、

雇用保険被保険者証と年金手帳があります。

また、社会保険の手続きにマイナンバーが

必要となるので、マイナンバーカード又は

マイナンバー通知書が必要となります。

また、前職がある場合には年末調整で前職分の

源泉徴収票も必要となるので、前職を退職する際に

受け取ったら大切に保管しておきましょう。

 

続いて退職についてです。

まず、在職時は給料から天引きされていた

住民税ですが、退職後は退職する月や再就職するか

否かによって方法が異なりますが、

　「転職先の給料から天引きする」

　「自分で納付する（普通徴収）」

　「退職時に残りを一括して天引きする」

のいずれかの方法となります。

また、住民税は前年の所得に基づいて計算

されるので、退職後に収入が激減するような

場合は、退職後に収入が少ないにも関わらず

多額の住民税の支払いが必要となるので、

気を付けましょう。

 

また、退職後すぐに再就職しない場合は

社会保険の切り替えが必要です。厚生年金は

　「国民年金に切り替える」

　「配偶者の扶養に入る」

のいずれかとなります。健康保険は

　「国民健康保険に切り替える」

　「家族の扶養に入る」

　「これまでの健康保険を任意継続する」

のいずれかとなります。どの方法が最も得かは

家族構成や年収によって異なります。

 

退職後に雇用保険の失業給付を受給する場合は、

ハローワークで手続きをします。

自己都合退職の場合は最短でも約3ヶ月かかるので

早めに申請しましょう。

 

在職時に企業型確定拠出年金に加入していた場合は

移換手続きが必要となります。まず、転職先に

企業型確定拠出年金制度がある場合は転職先の

企業型確定拠出年金に加入して運用を継続することが出来ます。

 

転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合や、

自営業者・公務員となる場合は、個人型確定拠出年金

（iDeCo）に資産を移換し、

　「自分で掛金を拠出する」

　「運用だけを続ける（運用指図者）」

のどちらかを選択することとなります。また、

転職先に確定拠出年金制度がなく、

確定給付企業年金制度がある場合は、規約によっては

確定給付企業年金へ移換可能な場合もあります。

なお、これらの移換手続きを行わないまま、

退職後6ヶ月を経過してしまうと、自動的に

国民年金基金連合会に移換されてしまうので、

早めに手続きをしましょう。

 

就職や退職は人生の大きな転機でもあり、

期待と不安が入り混じるものです。

4月から生活が大きく変化したという人も多いと

思いますが、早く新生活に慣れるといいですね。

 

FP Avenue所属

ファイナンシャル・プランナー

木元広之

http://office-kmt.jp/