＜2026年の潮流・後編＞ 日本の暮らしはどう変わるのか

＜2026年の潮流・後編＞

日本の暮らしはどう変わるのか

～住宅購入・売却に必要な「静かな意思決定」～

 

前編では、世界の大きな潮流がアジアへ移りつつあること、そしてその潮流が日本経済の前提を変えはじめていることを整理しました。

後編では、それらの変化が私たちの生活、特に住宅市場や家計にどのように影響するのかを考えていきます。

 

まず、もっとも身近な影響として挙げられるのが 「金利」 です。

2025年後半から日銀は段階的な利上げを続けており、2026年は住宅ローン金利がじわりと上昇する局面に入ると見られています。

これまでの“動かない金利”に慣れてきた日本にとって、これは家計の前提が少しずつ変わる出来事です。

返済負担、修繕計画、資産形成のいずれにも影響が及び、住宅購入を検討する若い世代にとっては特に判断力が問われる年になるでしょう。

 

また、売却を考えるシニア層にとっても金利上昇は無関係ではありません。

買い手側のローン負担が増すことで、売却までの期間が長くなったり、価格交渉が慎重になったりする可能性があります。

一方で、再開発が進む地域や交通利便性の高いエリアでは依然として底堅い需要が続いており、地域の“暮らしの価値”によって不動産市場の強さが大きく変わる時代に入っているとも言えます。

 

政府の政策方向も重要な要素です。

高市政権は、住宅支援策・子育て支援・地方投資の強化など、生活に密接に関わる政策を積極的に打ち出しています。とくに地方都市で進む再開発や災害対策の強化は、暮らし方そのものの選択肢を広げる動きと言えます。

例えば、さいたま市のように交通網や教育環境が整った都市部は安定した人気を維持し、資産としての住宅価値にも一定の支えとなるでしょう。

 

ここまでの動きを踏まえると、2026年の今、私たちに求められるのは、変化に振り回されない“静かな意思決定” です。経済の風は強まったり弱まったりしますが、家族の暮らしを支えるのは、もっとゆっくりと、確かに流れる“経済の潮流”です。

 

たとえば住宅購入を考える若い世代であれば、現役世代にとってのキーワードは、＜返済可能性・将来収入・立地価値＞の三つをどう見極めるかに尽きます。

 

・無理のない返済計画

・将来の収入変化への備え

・災害リスクや利便性をどう評価するか

 

大切なのは“買える家”ではなく、“持ち続けられる家”を選ぶことです。

 

一方、売却を検討するシニア層であれば、シニア層にとってのキーワードは、＜生活動線・流動性・承継設計＞をどう整えるかにあります。

 

・生活動線と住まいのサイズ感

・市場での換金性（流動性）

・資産承継の組み立て方

 

これらは“今の暮らし”だけでなく、“次の世代”を見据えた住まい方を作るうえで欠かせない視点です。

 

市場は風のように変わります。しかし、家族の暮らしには、その都度変えてはいけない「軸」が必要です。金利、物価、為替といった外部環境が変化する時代だからこそ、自分たちの生活の軸をしっかりと持ち、その軸に沿った意思決定を行うことがより重要になります。

 

この記事（前編・後編）が、2026年の皆さまの暮らしと不動産判断に、静かで確かな灯りとなれば幸いです。

 

　CFP　井上 昇

＜※前編はこちら＞

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