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<title>ブログ | さいたま市でFPなら【FP Avenue】</title>
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<title>「命と資産を守る拠点」をどう選ぶか、「FP×防災士」の視点から描くライフデザイン</title>
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『マイライフ～人生観ライフデザインの交差点～』Vol.15「命と資産を守る拠点」をどう選ぶか、
「FP×防災士」の視点から描くライフデザインライフデザインを描く際、人生の三大資金とされるのが「教育資金」「住宅資金」「老後資金」である。このうち教育資金と老後資金は、人生のある一時期に集中して支出が増える性質を持つ。一方で住宅資金は、生きていく上で不可欠な「住居費」として捉えた場合、人生の全期にわたって関わり続ける固定費となる。だからこそ、無理なく自分らしい暮らしを維持しながら、この固定費を賢くコントロールしていく視点が欠かせない。その豊かな時間を過ごすための「住まいをどこに置くか」という問いは、近年、日本各地で頻発する自然災害リスクを前に、これまで以上に切実なテーマとなってきている。ライフデザインを描く上でも、資産防衛においても、「豊かさを享受する拠点」をどこに定めるかは、生き方や暮らしそのものの質に直結する時代に入ったと言えるだろう。また、本連載『マイライフ～人生観とライフデザインの交差点～』Vol.5では「酷暑の街角で直面した独居高齢化社会の現実と、未来への備え」と題し、災害リスクが増す中で誰しもが安心して年齢を重ね、一人になっても尊厳を持って暮らせる社会を作るためのライフプランニングと、地域セーフティネットの融合について纏めている。災害時だけでなく日々の暮らしの中で、コミュニティ内での救護活動や地域の見守りネットワークをどう機能させていくべきか...。そうした想いを深める中で、勤務する大学で防災士研修講座が実施されることとなり、私自身も11月に受講する予定で、念願である「防災士」資格の取得に挑戦する決意を固めた。防災士の知識は、地震や水害といった天災時のみならず、日々の地域社会の中で「命と暮らしを守る」ための強固な基盤となるはずだ。今回の資格取得に向け、改めて住まい選びに直結する自然災害リスクの構造について思考を巡らせてみた。大規模地震への備えとして地盤の強度を確認することに加え、最近の住まい選びでは「水害リスクの有無」が優先順位の上位を占めるようになっている。特に今年の夏、線状降水帯による想定外の局地的大雨や河川の氾濫が常態化しつつある現実を、読者の皆様も実感されたのではないだろうか。気象学の観点からも、暖かい湿った空気が流れ込みやすい沿岸部や、山肌にぶつかり上昇気流を生む地形では、線状降水帯の発生・停滞リスクが高いことが示されている。さらに、気温が1℃上昇すると大気中の最大水蒸気量は約7％増加する。海水温の上昇に伴い絶え間なく水蒸気が供給される環境は構造化しており、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の報告の通り、豪雨の頻度や強度の増加傾向が一過性で終わる可能性は低いと見られている。こうした自然環境の変化に伴い、不動産市場における評価軸もシフトし始めた。従来の住まい選びでは「駅徒歩分数」「周辺施設の利便性」「眺望の良さ」といった要素が価値の中心であり、オーシャンビュー物件などは根強い人気を誇ってきた。しかし、いくらロケーションに恵まれていても、冠水リスクを抱えるエリアやハザードマップで浸水想定区域となる物件は、売買・賃貸の双方で価格調整を余儀なくされる時代を迎えている。将来的な保険料の上昇や金融機関による担保評価の厳格化も、すでに現実のものになりつつある。今や「災害に強く、命と資産を守れる土地であるか」という「防災指標（地盤・標高・水害リスク）」は、利便性以上に土地の将来価値を左右する重要指標なのだ。もちろん、どの地域であっても安全性が100％と言い切れる場所はない。すでにリスク認知のあるエリアにお住まいで、容易には転居できないという事情をお持ちの方もいらっしゃるだろう。また、都市の利便性や開放的なロケーションに心身の充実を求めるニーズも、尊重されるべき個人の価値観である。大切なのは、自分自身のライフデザインにおいて「何に優先順位を置きたいか」を正しく把握し、備えることにある。自然環境が変化し、地域の繋がりが一層求められる今、私自身も「FP×防災士」として、「命と資産を守る」ための多角的な視点を提示し続け、皆様のお役に立ち続けていきたいと思っている。＜エッセイVol.14へ＞＜エッセイVol.16へ＞綴り手：鈴木ともみキャスター・エッセイスト【プロフィール】国士舘大学政経学部兼任講師、経済学修士、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、日本記者クラブ会員記者、国際金融情報番組『WORLDMARKETZ』(東京MXテレビ・STOCKVOICE)キャスター。『TokyoFinancialStreet』(STOCKVOICE)キャスター。マイナビ「鈴木ともみのわかりやすい経済ニュース解説」、日経電子版、日経QUICK等に経済コラムを連載。地上波初の株式市況中継TV番組でキャスターを務めるほか、TOKYO-FM、ラジオNIKKEIなどラジオ番組にも出演。JazzEMPアンバサダー・メインMC。総合芸術舞台『一粒萬倍ASEED』アンバサダー・語り役。パーソナルカラリスト。☆エッセイ【吉日のおかわり（五感で潤すオフ活のススメ）】TOMOMISUZUKIＡSEED｜note主な著書『株式投資・新NISA損をしない投資に大切な基本100』（アルソス刊）『資産寿命を延ばす逆算力』(シャスタインターナショナル刊)『デフレ脳からインフレ脳へ』（集英社刊）
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20261024234705/</link>
<pubDate>Sat, 24 Oct 2026 23:50:00 +0900</pubDate>
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<title>金利のある時代、資産と暮らしの新しい考え方（その２）</title>
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金利のある時代、資産と暮らしの新しい考え方（その２）
「資産をいくら増やすか」から「資産をどう活かすか」前回は、「金利のある世界」が戻ってきたことで、私たちの資産を取り巻く環境そのものが変わり始めている、というお話をしました。では、その中で私たちは資産とどのように付き合っていけばよいのでしょうか。私はこれからの資産設計では、「いくら増やすか」だけではなく、「資産をどう活かすか」という視点が一層重要になると考えています。例えば、老後に3,000万円の金融資産を持っているとします。その3,000万円をすべて運用して増やそうと考える必要があるでしょうか。/・日々の生活に使うお金。
・数年以内に使う予定のお金。
・病気や介護など、いざという時に備えるお金。
・そして、10年、20年先（あるいは次世代）を考えて運用するお金。同じ3,000万円でも、それぞれに役割を与えると、資産の見え方は大きく変わってきます。金利がほとんどなかった時代には、「現金で持っていても増えない」ということが大きな問題でした。しかし金利のある世界では、預金や国債などの比較的安全性の高い資産にも、再び役割が生まれてきます。また、物価が上昇する時代には、現金だけを持っていることもリスクになります。株式など成長する資産を持つ意味もなくなったわけではありません。だからこそ重要になるのが「分散」です。ただし、私は分散を単に「いろいろな商品を持つこと」だとは考えていません。
・生活を支える資産。
・将来の成長を期待する資産。
・いざという時にすぐ使える資産。それぞれが違う役割を持ち、どこかに問題が起きても生活全体が大きく崩れないようにしておく。これは資産運用というより、暮らしの「Resilience（レジリエンス）」を高めるという考え方です。Resilienceとは、環境が変わった時にも、それに対応し、立て直していく力です。回復する力といってもいいと思います。これからの社会では、金利だけでなく、物価、為替、社会保障制度、税制、医療・介護、そして国際情勢まで、さまざまなものが変化していくでしょう。そのすべてを予測することはできません。だから私は、「未来を当てること」よりも、「何が起きても次の一手を打てる状態をつくっておくこと」の方が大切だと考えています。資産には「Diversification（分散）」、暮らしには「Resilience（回復力）」が必要です。そして、その中心にあるのがライフプランです。資産運用から人生を考えるのではありません。「これからどのように暮らしたいのか」を考え、そのために資産をどう配置し、どう使い、どう残すのかを考える。金利のある世界が戻ってきた今は、資産のあり方を見直す良い機会なのかもしれません。「何を買えばよいか」の前に、
「私は、この資産で何をしたいのか」。そこから、新しい資産設計・暮らしの設計（ライフプラン）が始まります。井上昇（CFP）：FPサロンさいたま新都心代表
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20261024231421/</link>
<pubDate>Sat, 24 Oct 2026 23:24:00 +0900</pubDate>
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<title>金利のある時代、資産と暮らしの新しい考え方（その１）</title>
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金利のある時代、資産と暮らしの新しい考え方（その１）「金利のある時代」が戻ってきた!!長い間、日本では「金利がほとんどないこと」が当たり前でした。銀行に預けても利息はほとんどつかない。国債などの債券も、個人の資産運用ではあまり注目されませんでした。一方、低金利が続く中、NISAなどを活用して株式や投資信託に資金を振り向ける動きが広がりました。ところが今、その前提が変わり始めています。金利が変動すれば、預金や住宅ローンだけでなく、国債、株式、不動産、為替などに大きく影響します。それは、私たちの暮らしを大きく変えていきます。私はファイナンシャルプランナーとして長年、多くの方のライフプランや資産について相談を受けてきましたが、最近感じるのは、「何に投資をすればよいでしょうか？」といった商品や制度の質問に答えるのが非常に難しくなったということです。商品を選ぶ前に、私たちを取り巻く「環境」がどのように変わっているのかを見極め、そこから、相談者の暮らしの改善に効果的な商品や制度を提案していく事が望まれます。例えば、債券をすでに持っている方にとっては金利が上昇すると債券価格は下がります。しかし、これから債券を購入する人にとっては、以前より高い利回りを得られる可能性が生まれます。同じ金利上昇でも、すでに資産を持っている人と、これから資産を形成する人とでは、見える景色が違うのです。株式についても、金利環境の変化は無関係ではありませんこの十数年は、世界的な低金利を背景に「成長する企業や市場に投資する」という考え方が大きな流れとなりました。しかし、金利がある世界では、資産全体のバランスを整えるという役割も重要になってきました。株式だけではなく、債券や預金などにもそれぞれの役割が戻ってきています。つまり、「どの商品が一番儲かるか」ではなく、「それぞれの資産にどんな役割を持たせるか」を考える必要が出てきたのです。私はこうした金融・経済、そして暮らしの変化を「Current（潮の流れ）」と呼んでいます。海ではCurrent（潮の流れ）が変われば、同じ船、同じ目的地であっても進み方を変えなければなりません。資産形成や暮らしも同じです。低金利時代に正しかった方法が、これからもそのまま正しいとは限りません。だからといって、金利や株価の動きを毎日予想する必要もありません。それよりも大切なのは、「環境が変わった」と気づくことです。そして、もう一つ大切なことがあります。それは、「自分は何のために資産を持っているのか」ということです。
・老後の生活のためなのか
・家族に残すためなのか
・住宅や教育、介護のためなのか
・あるいは、自分の人生をより豊かにするためなのか環境が大きく変わる時代だからこそ、Current(潮の流れ)と自分自身の目的、いわばAnchor（錨）を見極め、進むべき方向（Compass）を見定め、行動（Action）をする必要があるのではないでしょうか井上昇（CFP）：FPサロンさいたま新都心代表
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20261018105859/</link>
<pubDate>Sun, 18 Oct 2026 11:09:00 +0900</pubDate>
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<title>「〇〇パ」の時代に問う豊かさ、心地よい暮らしとライフデザイン</title>
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【マイライフ～人生観とライフデザインの交差点】Vol.14「〇〇パ」の時代に問う豊かさ、心地よい暮らしとライフデザイン現代社会において「タイパ（タイムパフォーマンス＝時間対効果）」が、今や当たり前の価値観として定着してきた。特に若い世代はこのタイパの重要性を強く意識して生活しているように思う。テレビの情報番組で人気アイドルが座右の銘として挙げた「一時間巻き」という言葉に、20代・30代を中心とする共演者たちが強く賛同していたのも、非常にわかりやすい一例である。生成AIやSNSの急速な普及に伴い、私たちが日常で触れる情報量は爆発的に増加した。限られた可処分時間の奪い合いが生じる中で、「時間といかに効率的に向き合うか」を重視するタイパへのシフトは、時代の必然的な変化と言えるだろう。こうした「〇〇パ」という言葉は、今や生活用語として私たちの日常にすっかり溶け込んでいる。金銭的・経済的な満足度や効率を追求する「コスパ（コストパフォーマンス）」に始まり、時間対効果を追求する「タイパ」までもが常用語となってきた。そして、これらが浸透した今、新たに注目を集めているのが「メンパ（メンタルパフォーマンス）」という言葉だ。「メンパ」は、精神的な負荷を軽減し、「心の余白」を保つことを目指す、コスパやタイパに続く「第3の〇〇パ」というべき価値観である。情報や選択肢が氾濫する現代社会において、私たちは日々、最適解を模索し、「選択」し続けることを迫られている。しかし人は、選択や決断を繰り返すたびに脳のエネルギーを消費し、無意識のうちに「決断疲れ」を起こしてしまう。タイパやコスパを極限まで追求しようとすればするほど、「どの選択が最も得か、効率的か」を常に見極め続けねばならず、結果としてメンタルに過度な負担がかかってしまうのだ。そうした中で、エネルギー消費を抑える「心の負荷の最適化」が、より重要視されるようになってきた。本来、コスパやタイパは手段に過ぎない。その先にある「心地よい状態を保つこと」こそが、真の目的であるはずだ。「心身の安定」を生活の主軸に据え、負荷の軽減と心地よさを意識して心身を潤すこと。それこそが、これからの時代に望まれる豊かさのひとつの形になっていくのだろう。では、メンパを充実させるライフサイクルを構築するには、どのような視点が大切になるのだろうか。鍵となるのは、次の3つのバランスにあるように思う。一つ目は、「インプットとアウトプットのバランス」。日々の活動でエネルギーを外へ発揮する一方で、自分の内側を潤す時間との均衡を保つこと。日々の身を整えるルーティンを土台としながら、「意識的な余白」をつくることで、初めて感性が解き放たれ、エネルギーを満たすゆとりが生まれる。二つ目は、「多様な役割を持つこと」。家庭や単一の職場といった特定の場所に執着せず、地域や趣味、複数のコミュニティなどで多様な役割を持つことは、精神的な負荷を心地よく分散し、生活に豊かな彩りと刺激をもたらしてくれる。そして三つ目は、「他者とのふれあいと、一人の聖域」。互いを尊重し共鳴し合える人づきあいは、心に温かな安心と活力を与えてくれる。同時に、静かに自分の内面と向き合う「一人の時間」を大切にすることで、社会の喧騒や他者の視線から離れ、精神の芯をどっしりと整えることができる。移ろいゆく季節の風景にそっと目を留め、旬の恵みを味わい、五感をみずみずしく喜ばせる。そうした日々の営みとライフサイクルの重なり合いこそが、メンパの確かな源泉となり、自分らしくしなやかな未来を描くライフデザインの土台になっていくのではないだろうか。＜エッセイVol.13へ＞＜エッセイVol.15へ＞綴り手：鈴木ともみキャスター・エッセイスト【プロフィール】国士舘大学政経学部兼任講師、経済学修士、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、日本記者クラブ会員記者、国際金融情報番組『WORLDMARKETZ』(東京MXテレビ・STOCKVOICE)キャスター。『TokyoFinancialStreet』(STOCKVOICE)キャスター。マイナビ「鈴木ともみのわかりやすい経済ニュース解説」、日経電子版、日経QUICK等に経済コラムを連載。地上波初の株式市況中継TV番組でキャスターを務めるほか、TOKYO-FM、ラジオNIKKEIなどラジオ番組にも出演。JazzEMPアンバサダー・メインMC。総合芸術舞台『一粒萬倍ASEED』アンバサダー・語り役。パーソナルカラリスト。☆エッセイ【吉日のおかわり（五感で潤すオフ活のススメ）】TOMOMISUZUKIＡSEED｜note主な著書『株式投資・新NISA損をしない投資に大切な基本100』（アルソス刊）『資産寿命を延ばす逆算力』(シャスタインターナショナル刊)『デフレ脳からインフレ脳へ』（集英社刊）
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20261012111321/</link>
<pubDate>Mon, 12 Oct 2026 11:18:00 +0900</pubDate>
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<title>「なんとなく知ってる」から一歩先へ、金利の知識と資産形成の基本ルール</title>
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【マイライフ～人生観とライフデザインの交差点】Vol.13
「なんとなく知ってる」から一歩先へ、
金利の知識と資産形成の基本ルール資産形成の話題において、私たちが日常的によく目にし、耳にする「金利」という言葉。「お金を貸し借りする際に発生する対価（手数料）」であることはなんとなく理解していても、その動きを自分の暮らしや資産へどう繋げていけるのか、具体策が思い浮かばない人も多いのではないだろうか。テレビで日々流れる「金利」のニュース。特に為替や株式マーケットやマクロ経済の文脈で語られる「金利」は、私たちが銀行の窓口で見かける預金金利や住宅ローン金利そのものではなく、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）が定める「政策金利」を指している。政策金利は、日銀が年に8回開催する「金融政策決定会合」において、引き上げるか（利上げ）、据え置くか、あるいは引き下げるか（利下げ）が議論・決定されている。ここで押さえておきたいのが、ニュースの「利上げ決定」と、私たちの暮らしの「金利」との時間差だ。日銀が政策金利を引き上げたからといって、翌日から即座に自分の住宅ローン金利が変わるわけではない。日銀の決定を受け、各金融機関が市場の動向や他行の動きを見極めながら、個別の金利を順次決定していくからである。この仕組みを知っておくだけでも、ニュースに一喜一憂せず冷静に状況を見つめられるようになる。日銀は毎月発表される消費者物価指数（CPI）や景気動向指数を細かく分析し、物価の安定と健全な経済成長を目指して政策決定を行っている。日銀や米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が政策金利を引き上げる最大の狙いは「行き過ぎた物価上昇の抑制」にある。教科書通りのセオリーで言えば、政策金利が上がると企業の事業ローンや個人の住宅ローンなどの利率も上がり、資金を借り入れる動きが慎重になる。市場に流通するお金の量が抑えられることで消費や投資が静まり、物価上昇にブレーキがかかるという仕組みだ。また、金融市場には『お金は金利の低い方から高い方へ流れる』という基本的な法則がある。日銀が利上げを行い、日米の金利差が縮小していけば、理論上は「円高・ドル安」へと向かう流れが生まれる。だが、米国の政策金利（利上げ）の推移や経済の力強さとの兼ね合いもあり、金利差が容易に縮まらない局面では、為替の変動も一筋縄ではいかない。まさに今、私たちはこうした複雑なマクロ経済の動静を肌で感じる時代を生きている。こうした「金利のある世界」へシフトする局面において、改めて立ち返りたいのが資産形成における「３つの基本」である。・安全性：元本が減りにくい性質（国債などの公社債）・流動性：必要なときにすぐ現金化できる性質（普通預金や定期預金）・収益性：大きな利益が期待できる一方、相応のリスクも伴う性質（株式や投資信託）残念ながら、この3つすべてを兼ね備えたパーフェクトな金融商品は存在しない。だからこそ、自身のライフプランやリスク許容度、性格（リスク耐性）などを見つめながら、３つの基本をいかにバランスよく組み合わせるかが重要になる。投資の格言に「卵は一つのカゴに盛るな」とあるように、すべての資金を一つの資産に集中させてしまうと、万が一の転倒で全滅しかねない。特性の異なる複数のカゴ（金融商品）に分散して盛り付けておくことで、どこか一つのカゴが揺らいでも全体を守ることができる。構造変化の激しい今だからこそ、「なんとなく」の理解から一歩深め、金利の仕組みと資産の役割を正しく見極めながら、しなやかでブレない資産形成を進めていきたいものだ。＜エッセイVol.12へ＞＜エッセイVol.14へ＞綴り手：鈴木ともみキャスター・エッセイスト【プロフィール】国士舘大学政経学部兼任講師、経済学修士、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、日本記者クラブ会員記者、国際金融情報番組『WORLDMARKETZ』(東京MXテレビ・STOCKVOICE)キャスター。『TokyoFinancialStreet』(STOCKVOICE)キャスター。マイナビ「鈴木ともみのわかりやすい経済ニュース解説」、日経電子版、日経QUICK等に経済コラムを連載。地上波初の株式市況中継TV番組でキャスターを務めるほか、TOKYO-FM、ラジオNIKKEIなどラジオ番組にも出演。JazzEMPアンバサダー・メインMC。総合芸術舞台『一粒萬倍ASEED』アンバサダー・語り役。パーソナルカラリスト。☆エッセイ【吉日のおかわり（五感で潤すオフ活のススメ）】TOMOMISUZUKIＡSEED｜note主な著書『株式投資・新NISA損をしない投資に大切な基本100』（アルソス刊）『資産寿命を延ばす逆算力』(シャスタインターナショナル刊)『デフレ脳からインフレ脳へ』（集英社刊）
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260921234509/</link>
<pubDate>Mon, 21 Sep 2026 23:47:00 +0900</pubDate>
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<title>医療介護の改正からライフプランを考える (2)</title>
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2026年医療介護保険制度の改正からライフプランを考える(2)医療介護制度改正から家計を守る１基本的な家計の考え方重くて高額なリスクは保険で広くカバーされやすく、軽くて日常的な支出は自助に寄りやすいです。最近の見直しでも、この方向が強まっています。厚生労働省では、保険給付の重点化やOTC類似薬の扱い見直しが議論されており、一方で高額療養費には年間上限の新設が進んでいます。(１)医療の線引き＜保険で広くカバーする範囲＞公的医療保険は、入院、手術、がんや心疾患などの高額治療、長期療養で家計が急に壊れる場面を中心に守る設計です。たとえば高額療養費制度では、医療費が高額になっても自己負担には上限があり、令和8年8月からは年単位の上限も加わります。厚生労働省の例では、70歳未満で年収約370万円から約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円までに抑えられます。＜自助で備える範囲＞軽い風邪、湿布、目薬、胃腸薬のように市販品で代替しやすい支出は、自助に寄せる議論が進んでいます。厚生労働省の医療保険部会でも、OTC類似薬は保険給付の見直し対象として扱われており、今後は「病院でもらえば安い」前提が弱くなる可能性があります。＜実例でみる＞場面広く保険で守る自助で備えるがんで入院高額療養費で上限管理差額ベッドや交通費骨折で手術手術と入院費を支援休業中の生活費風邪で受診診察は保険対象軽症薬代の増加慢性通院診療自体は保険対象通院交通費と雑費(２)介護費の線引き＜保険で広くカバーする範囲＞介護保険は、要介護認定後に必要となる訪問介護、通所介護、福祉用具、施設サービスなどを広く支えます。さらに医療と介護の自己負担が重なった世帯には、合算して負担を軽くする仕組みもあります。＜自助で備える範囲＞ただし、制度の対象外部分、上乗せサービス、日常生活費、家族の時間コストまでは十分に埋まりません。福祉用具でも、給付対象になる機能と、通信料や端末代のように自己負担になる部分が分かれます。厚生労働省の検討では、徘徊感知機器でGPS機能の一部を給付対象にしつつ、通信料や受信端末は自己負担の整理です。＜実例でみる＞場面広く保険で守る自助で備える在宅介護開始訪問介護や通所介護家の見守り体制認知症見守り一部機器は給付対象通信料や端末代施設入所介護サービス費食費や居住費老老介護制度利用は可能家族の代替手配１ライフプランへの影響(１)医療費の備え大病資金を厚く持つより、通院と薬代の継続負担を見込むことが大切です。高額治療は公的制度がかなり効く一方で、軽症受診や日用品的な薬代は今後じわじわ自腹が増えやすいからです。（２）介護費の備え介護では、月額の自己負担よりも長期化と周辺費用が家計を圧迫しやすいです。制度内の1割から3割負担だけ見て安心せず、食費、居住費、見守り費、家族の移動負担まで見ます。これは公的保険だけでは吸収しきれません。（３）ライフプランへの対策＜家計でやること＞医療介護専用の予備費を分けることです。生活防衛資金とは別に、通院、薬、介護雑費用の口座や資金枠を作ると、制度変更の影響を受けにくくなります。＜制度でやること＞高額療養費と医療介護合算療養費は必ず確認しましょう。高い治療費に備える方法としては、保険商品への加入を増やす前に、公的制度の上限を把握することが先です。入院の一発より、通院の積み重ねと介護の長期化に家計は弱いです。大きな病気は制度で守り、細かく続く支出は自分で備える。この分け方が大切です。ファイナンシャル･プランナー濱口徳広★9月20日(日)の岩槻セミナーで、「高齢期の医療・介護費用と制度」についてお話します。＜詳細・お申込みはこちら＞
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260910223148/</link>
<pubDate>Thu, 10 Sep 2026 22:41:00 +0900</pubDate>
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<title>医療介護の改正からライフプランを考える(1)</title>
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2026年医療介護保険制度の改正からライフプランを考える(1)
改正の影響と対策の考え方１改正の全体像2026年5月29日に医療保険制度改正法が成立し、将来世代も見据えた制度の見直しが進んでいます。今後は「保険で広くカバーする範囲」と「自助で備える範囲」の整理が進む流れです。2026年8月時点で押さえるべき柱は、次の4つです。項目主な動き家計への意味医療保険改革2026年5月に成立自己負担見直しに注意診療報酬改定2026年度改定が進行通院先の対応変化介護報酬改定2026年度改定が実施介護費用に波及医療介護DX情報連携を推進手続き負担の変化２ライフプランへの影響がある３つのポイント(１)医療費の影響保険給付の対象や自己負担の考え方が見直される流れでは、軽い不調の受診や薬代は家計負担がじわじわ増えやすいです。特に高齢期は、入院の一発よりも通院の積み重ねが家計を圧迫しやすいです。(２)介護費の影響2026年度の介護報酬改定は既に実施されており、処遇改善や運営体制の見直しが進んでいます。制度上の報酬見直しは、利用者負担そのものだけでなく、事業所の人員体制やサービス提供の安定性にも影響します。つまり、将来は「使える制度がある」だけでなく、近くで使える事業所があるかも重要になります。(３)手続き面の影響医療DXや介護情報基盤の整備が進んでおり、医療と介護の情報連携は強化される方向です。これは利便性向上につながる一方、家族としてはマイナンバー対応、同意手続き、情報確認への理解が必要になります。今回の改正は一気に家計を壊す改正というより、毎月の固定的な医療介護支出をじわじわ押し上げる改正です。特に影響が大きいのは次のタイプです。・通院回数が多い人・市販薬で代替しやすい薬を使う人・ひとり暮らしや老老介護の世帯・将来の介護サービス確保が不安な人３対策の考え方(１)家計対策まずは生活費とは別に医療介護予備費を分けることです。目安としては、日常予備資金と混ぜずに、使途を医療介護に限定した資金枠を持つと管理しやすいです。(２)制度対策次に、公的保障でどこまで賄えるかを先に確認します。高額療養費、介護保険の自己負担割合、要介護認定後の流れを先に見える化しておくと、不要な不安を減らせます。制度を知らないこと自体が家計リスクになります。制度改正は、家計の準備がある人とない人の差を広げやすいです。だから今やることは、制度を知ることと、使うお金を分けておくことです。ファイナンシャル･プランナー濱口徳広★9月20日(日)の岩槻セミナーで、「高齢期の医療・介護費用と制度」についてお話します。＜詳細・お申込みはこちら＞
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260910214231/</link>
<pubDate>Thu, 10 Sep 2026 22:03:00 +0900</pubDate>
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<title>「金利のある世界」を生きる、国債と社債で育む資産形成</title>
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【マイライフ～人生観とライフデザインの交差点】Vol.12
「金利のある世界」を生きる、国債と社債で育む資産形成資産形成の見識を深める上で欠かせないのが、経済全体を動かす「金利の動き」に対する理解だ。金利という名の潮目が、今静かに、しかし確実に変わり始めている。長らく続いていたゼロ金利やマイナス金利という「凪」の時代が終わりを告げ、マーケットには再び「金利のある世界」という風が吹き込み始めた。世の中には個別銘柄の株式投資を得意とする人もいる。だが、日経平均株価の採用企業だけでも225社。その全ての業績や財務状況、将来の成長性を深く理解し追いつづけるのは容易ではない。一方で、市場全体に連動させてバランスを取るインデックス投資や投資信託という選択肢もある。けれど、「自分の目で確かめ、できる限り熟知し、心から納得した上で資産を形成したい」性分である人間にとって、株価の乱高下に日常を揺さぶられるのは、実は本意ではない。そこで私自身が今改めて注目しているのが、金利の動向と連動する債券市場である。定期預金より高い利率が見込め、個別株投資よりもリスクを抑えられるのが債券の魅力だ。国や自治体、企業が資金調達のために発行し、定期的に利息が支払われ、原則として満期（償還日）には額面金額が戻る。株式のような激しい価格変動に晒されにくいため、ポートフォリオの土台を固める安定した選択肢と言える。株価のように日々の変動を細かくチェックし続ける必要のある投資に対し、金利の動向は基本的に、中央銀行（日銀）による利上げ・利下げなどの決定タイミングに凝縮される。政策金利を決定する金融政策決定会合は年に8回。この定期的なリズムの中で動く金利は、短期間の値動きに一喜一憂することなく、経済の大きなうねりや市場の肌感覚をじっくりと学びながらお金と向き合える、誠実な道標となるのだ。この金利の動きをベースにした資産形成において、私が行き着いたひとつの答えが、「個人向け国債（変動10年）」と「新窓販国債（5年・10年固定）」という2つの国債を組み合わせるポートフォリオである。両者の大きな違いは、元本保証の仕組みと金利の決定方法にある。まず元本保証に関して、個人向け国債は発行から1年が経過すれば国が額面で買い取ってくれるため、途中で解約しても元本割れの心配がない。一方、新窓販国債を途中で売却する場合は市場価格での取引となるため、売却時の金利上昇によって元本割れが生じる可能性がある。なお、売却益（キャピタルゲイン）が出た場合は申告分離課税の手続きが必要だ。次に金利の決め方だ。個人向け国債（変動10年）の金利は「基準金利（10年物国債利回り）×0.66」という計算式で設定されるため、市場金利が上昇してもその影響は0.66倍にとどまる。それに対し、新窓販国債の表面利率は市場金利に近い水準で直接設定される。金利上昇局面が続くほど、この両者の利回り差は自然と広がっていくことになる。したがって、金利が上昇へと向かうフェーズでの主役は、「個人向け国債（変動10年）」となる。世の中の金利が上がるにつれて受取利息が半年ごとに追随して育っていくため、上昇の波に乗っている間はこちらを多めに保有し、時代の追い風をそのままインカムゲインへと還元させるのだ。しかし、金利の上昇にもいつかピークが訪れる。上がりきって天井を迎えたと見極めた瞬間、主役を「新窓販国債」の固定金利へとシフトする。新窓販国債は市場の金利水準がダイレクトに反映されるため、ピークのタイミングで高水準な固定利回りを捉えることが可能になる。さらに新窓販国債の大きな魅力は、「市場で売却できる」という機動性だ。金利がピークを打って低下へ向かう局面では、市場金利が下がるほど、過去に高い利回りで発行された債券の価値（価格）は相対的に跳ね上がる。つまり、手堅い利息収入を得るだけでなく、状況に応じて市場で売却し、キャピタルゲインまで狙えるという、もうひとつの選択肢が手に入るのだ。満期保有を前提としない場合、市場売却の機動性を活かすことで、リスクを戦略的な機会に変えることができる。もちろん売却に不安があれば、満期まで保有することで元本割れを回避できる。さらに、社債投資にも目を向けてみたい。一般的に債券投資には「信用・価格変動・為替変動・流動性」という4つのリスクが存在する。個人向け社債は100万円単位からの購入が一般的でNISAの対象外（約20%の課税）という面はあるものの、「円建て・固定金利・満期保有」という条件を揃えれば、直面するリスクは実質的に「信用リスク（企業が期間内に破綻するかどうか）」に絞り込まれる。途中で売却しなければ価格変動も流動性リスクも関係なく、円建てであれば為替の影響も受けない。日々の値動きに惑わされることなく、年8回の日銀の決定を軸に経済の呼吸を肌で感じつつ、国債や社債を通じて自ら納得感を持って金利やマーケットと対話し、資産を育んでいく。この手法はこれからの「金利のある世界」において、私自身の最適解にとどまらず、堅実な資産形成を目指す生活者の皆さんに寄り添う真摯な道標となるのではないだろうか...。そう確信を深める、実り始めの秋である。＜エッセイVol.11へ＞＜エッセイVol.13へ＞綴り手：鈴木ともみキャスター・エッセイスト【プロフィール】国士舘大学政経学部兼任講師、経済学修士、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、日本記者クラブ会員記者、国際金融情報番組『WORLDMARKETZ』(東京MXテレビ・STOCKVOICE)キャスター。『TokyoFinancialStreet』(STOCKVOICE)キャスター。マイナビ「鈴木ともみのわかりやすい経済ニュース解説」、日経電子版、日経QUICK等に経済コラムを連載。地上波初の株式市況中継TV番組でキャスターを務めるほか、TOKYO-FM、ラジオNIKKEIなどラジオ番組にも出演。JazzEMPアンバサダー・メインMC。総合芸術舞台『一粒萬倍ASEED』アンバサダー・語り役。パーソナルカラリスト。☆エッセイ【吉日のおかわり（五感で潤すオフ活のススメ）】TOMOMISUZUKIＡSEED｜note主な著書『株式投資・新NISA損をしない投資に大切な基本100』（アルソス刊）『資産寿命を延ばす逆算力』(シャスタインターナショナル刊)『デフレ脳からインフレ脳へ』（集英社刊）
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260910211710/</link>
<pubDate>Thu, 10 Sep 2026 21:26:00 +0900</pubDate>
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<title>実家を手放す決断について</title>
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先日、YouTubeを見ていた時、おすすめの番組として
『帰る場所を閉じるとき～家じまいの決断～』というドキュメンタリーが出てきました。「家じまい」とは、住み慣れた実家や思い出の詰まった家を自分の手で片付け、
売却や解体をして手放すことを言います。私は以前、都内の不動産会社で、相続や資産形成のコンサルタントしておりました。仕事柄、「家じまい」のお手伝いは何回かしていましたので、
このドキュメンタリーに大変興味持ち視聴いたしました。島根県にご自宅を持つ86歳の女性は、ご主人がお亡くなりになった後、一人で20年間、ご自宅を守っていらっしゃいましたが、高齢になり、東京に住むご長男と同居することが決まり「家じまい」＝「売却」を決意されました。子供たちに迷惑をかけたくないという思いから売却を決めたとはいえ、売買契約後には「寂しい」と涙を流している姿や、思い出の品が処分されていく様子を涙しながら見ていたご長男の姿が、とても印象的でした。ではなぜ、ご自宅を手放す決意をしたのでしょうか。そのままにしておくことはできなかったのでしょうか。空き家を維持するというのは、思いのほか費用がかかります。固定資産税、都市計画税、火災保険料、水道光熱費、維持管理のために通う交通費、老朽化による修繕費、また、空き家の状態が極端に悪いと、「管理不全空き家」や「特定空き家」と指定され、固定資産税の負担が6倍になる事もあります。65歳以上の一人暮らしの世帯（空き家予備軍）は、2040年には1041万世帯と予測されています。今後、ますます増えていく空き家に対して、自分亡き後、子供達に任せておけばなんとなる・・という時代は終わりました。番組を見終わり、自宅を残す、または処分する、そのどちらを選択したとしても、ご家族が幸せになる決断をしてもらいたいと改めて思いました。※YouTubeの動画はこちらです。第35回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品
「帰る場所を閉じるとき～家じまいの決断～」TSKさんいん中央テレビhttps://www.youtube.com/watchv=ne1O52xopMs11月21日に「相続前、相続後の不動産の整理のコツ」というセミナーを開催いたします。家じまいに限らず、何かご心配事がありましたら、是非、お気軽にご参加ください。ファイナンシャルプランナー雨海幸恵
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260907073825/</link>
<pubDate>Mon, 07 Sep 2026 07:42:00 +0900</pubDate>
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<title>ライフデザインとアートが交差する街づくり、兜町に響く音色と進化のエネルギー</title>
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ライフデザインとアートが交差する街づくり、兜町に響く音色と進化のエネルギーライフデザインと資産形成が人々の暮らしに根づいている都市は、国際金融都市ランキングでも常に上位を飾る。ニューヨーク、ロンドン、パリ、シドニー…。こうした世界的な金融都市を見渡すと、さらにジャズを始めとする音楽やミュージカルなどのパフォーミングアートが日常に溶け込み、豊かな文化として花開いているという共通点に気づく。日本のウォール街と称される日本橋兜町においても今、国際金融都市構想のもと「金融×アート」を通じて街の魅力を高めようとする試みが広がっている。その新たなランドマークとして2021年に誕生した複合ビル『KABUTOONE』は、まさにその象徴的な舞台だ。今年8月、その『KABUTOONE』開業5周年を記念するスペシャルイベントが開催された。茅場町駅直結の1階アトリウムに足を踏み入れると、フィルハーモニーオーケストラやジャズのコンサートが催されていた。世界最大級のキューブ型LEDディスプレイが天空を飾る空間に、豊かに澄んだ響きが渡っていく。その光景を眺めながら、ふとワシントンD.C.のユニオン駅を思い起こし、胸が高鳴る。特徴的なのは、その音色を紡ぎ出すアーティストたちの存在だ。オーケストラを率いるのは、兜町に拠点を置く東京証券取引所・JPX（日本取引所グループ）関係者の有志による「JPXフィルハーモニーオーケストラ部」。そしてジャズライブを届けるのも、同じく兜町に本社を構えるJazzyBusinessConsultingに所属するプロミュージシャンたちである。昼間は金融ビジネスの最前線で街を支える人々が、夜にはその街を優雅な文化で彩る。金融拠点に響き渡るライブ演奏が、空間全体を上質で心地よい活気あふれる場へと変えていた。会場には兜町・茅場町エリアの人気飲食店も集結し、歴史ある金融街が持つ新たな賑わいと進化のエネルギーを肌で体感する一夜となった。当日は夕方の番組収録と夜の生放送の合間を縫うようなスケジュールだったものの、なんとか駆けつけることができ、真夏の暑さも吹き飛ぶほど気分も爽快に。そして、金融街らしい取組みとして、金融機関や企業がスポンサーとなり若手アーティストたちを育成・支援する「金融×アート」プログラム『JazzEMP@TokyoFinancialStreet』というジャズフェスも、今冬で9回目の開催を迎える。アートと共に兜町という金融街を育てる取り組みは、まさにテンポよいリズムを刻み続けているのだ。個人のライフデザインの描き方がより自由で多層的なものへと進化するように、街もまた新たな変容を遂げている。豊かな資産形成の先にある、心を彩る暮らしと文化。兜町の心地よい熱気の中に、これからの時代が目指すべきライフデザインと街づくりの理想的な交差を見た気がした。＜エッセイVol.10へ＞＜エッセイVol.12へ＞綴り手：鈴木ともみキャスター・エッセイスト【プロフィール】国士舘大学政経学部兼任講師、経済学修士、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、日本記者クラブ会員記者、国際金融情報番組『WORLDMARKETZ』(東京MXテレビ・STOCKVOICE)キャスター。『TokyoFinancialStreet』(STOCKVOICE)キャスター。マイナビ「鈴木ともみのわかりやすい経済ニュース解説」、日経電子版、日経QUICK等に経済コラムを連載。地上波初の株式市況中継TV番組でキャスターを務めるほか、TOKYO-FM、ラジオNIKKEIなどラジオ番組にも出演。JazzEMPアンバサダー・メインMC。総合芸術舞台『一粒萬倍ASEED』アンバサダー・語り役。パーソナルカラリスト。☆エッセイ【吉日のおかわり（五感で潤すオフ活のススメ）】TOMOMISUZUKIＡSEED｜note主な著書『株式投資・新NISA損をしない投資に大切な基本100』（アルソス刊）『資産寿命を延ばす逆算力』(シャスタインターナショナル刊)『デフレ脳からインフレ脳へ』（集英社刊）
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260828174202/</link>
<pubDate>Fri, 28 Aug 2026 17:47:00 +0900</pubDate>
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