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<title>ブログ | さいたま市でFPなら【FP Avenue】</title>
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<title>老後の資産管理のリスクを考える</title>
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老後の資産管理のリスクを考える4月の朝日新聞の特集で「認知症の人と資産」というテーマが取り上げられていました。非常に重要な内容だと感じたため、今回は「自分の親」そして「自分自身の老後」における資産管理について考えてみたいと思います。

私事になりますが、父は87歳で他界し、現在は92歳の母が実家で一人暮らしをしています。
父は85歳頃から徐々に物忘れが増え、毎朝電話がかかってくるようになりました。やがて症状が進み、医師の診断によりアルツハイマー型認知症と判明しました。その後、家族の認識も徐々に難しくなっていきました。

この段階で問題になるのが「資産管理」です。
金融機関は本人の判断能力が低下したと判断すると、資産保護の観点から口座を実質的に凍結することになります。こうなると、預金があっても介護費や生活費を自由に使えないという事態に陥ります。
我が家の場合は、母が家計を管理していたため何とか対応できましたが、本来であれば「認知症と診断される前」に対策を講じておくべきでした。

相続対策はよく話題になりますが、それは亡くなった後の話です。
まず重要なのは、「生きている間の資産をどう守り、どう使うか」という視点です。
そこで、認知症対策として検討の選択肢となる主な制度を整理してみます。

まず一つ目は、金融機関の代理人制度や家族カードです。
元気なうちに子どもを代理人として登録しておくことで、日常的な出し入れが可能になります。手続きが比較的簡単な点はメリットですが、金融機関ごとに運用が異なり、認知症発症後に制限される場合もあるため注意が必要です。

二つ目は家族信託です。
信頼できる家族と契約を結び、将来判断能力が低下した際に資産管理を任せる仕組みです。介護費の支払いだけでなく、不動産の管理・売却など柔軟に対応できる点が大きな特徴です。一方で、契約設計や運用の質が重要になるため、関わる専門家の選定が非常に重要です。

三つ目は任意後見制度です。
判断能力があるうちに、将来の後見人を自ら決めて契約しておく制度です。希望する人に任せられる点は安心ですが、実際に制度が発動すると後見監督人への報告義務などが発生し、手続き負担が大きくなることがあります。

そして最後が、法定後見制度です。
認知症発症後に家庭裁判所へ申し立てを行い、後見人を選任してもらう仕組みです。ただし、時間や費用がかかるうえ、必ずしも家族が選ばれるとは限らない点は押さえておく必要があります。

こうした制度を考える前提として、まず大切なのは「家族で資産の棚卸をすること」です。しかし実際には、お金や病気、死後の話は切り出しにくく、先送りされがちです。また、家族関係が複雑な場合や疎遠な親族がいる場合には、話し合い自体が難航することも少なくありません。それでも、不動産や一定の資産があるご家庭ほど、事前の整理をしておかないと将来的なトラブルにつながる可能性が高くなります。
私自身の考えとして、「家族で支えていく」という前提であれば、柔軟性の高い家族信託の活用は非常に有効な選択肢だと感じています。まだ新しい仕組みのため認知度は高くありませんが、実務的には最も現実に即した対応が可能です。
また近年は、高齢者を狙った詐欺も増加しています。警察官を装った訪問や不要なリフォームの勧誘など、手口は年々巧妙化しています。
こうしたリスクも踏まえると、「判断能力があるうちに準備しておくこと」の重要性は、ますます高まっています。
帰省のタイミングは、家族で落ち着いて話をする良い機会です。健康状態の確認とあわせて、今後の資産管理について一度話題にしてみてはいかがでしょうか。
将来の安心は、今の小さな一歩から始まります。ファイナンシャル・プランナー大木豊★お知らせ★
5月23日(土)の岩槻セミナーは、
民事信託相談センター代表理事の本間弘一氏を講師にお迎えし、家族信託についてお話しします。詳細・お申込みはこちら
執筆者：大木豊
ファイナンシャル・プランナー

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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260505192801/</link>
<pubDate>Tue, 05 May 2026 19:35:00 +0900</pubDate>
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<title>世界の風と日本の現実② ― 風と潮流から“自分の判断軸”をつくる</title>
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<![CDATA[
世界の風と日本の現実②
風と潮流から“自分の判断軸”をつくる前回は、「世界の風が私たちの暮らしに影響している」というお話をしました。最近のニュースでは、中東情勢の緊張を背景に、世界各国でエネルギーの使用制限が始まっています。例えばフィリピンでは燃料価格の上昇を受けて在宅勤務が推奨され、飲食店の来客数が3～4割減少するなど、すでに生活への影響が出始めています。
働いている人の中には、「仕事を失うかもしれない」と不安を感じているという報道もありました。このように、一つの地域で起きた出来事が、・エネルギー価格の上昇
・企業活動の縮小
・雇用や収入への影響といった形で、私たちの生活に直結していきます。こうした動きは、・資源価格の上昇
・インフレ圧力の高まり
・金利への影響といった「風」を生み出します。そしてこうした風が続くことで、・物価上昇を前提とする時代
・金利のある時代という「潮流」が形成されていきます。そしてその潮流は、やがて私たちの生活に入り込み、住宅ローン金利や生活コストに影響を与えていきます。では実際に、私たちはどのように考え行動すればよいのでしょうか。ここで重要なのは、同じ風を受けても、判断は人によって異なるという点です。だからこそ、「何を基準に判断するのか」が問われる時代になっています。例えば住宅購入を考えている方であれば、・「金利が上がる前に早く購入しよう」と考える方
・「もう少し様子を見よう」と考える方どちらも間違いではありません。では、この違いはどこから生まれるのでしょうか。それは一人ひとりの「基軸」が違うからです。
基軸が、考え方や行動の方向を決めていきます。基軸とは、単なる知識ではなく、・自分は何を大切にしたいのか
・どのくらいのリスクを受け入れられるのか
・将来をどう描いているのかといった、自分自身の考え方の“重心”です。例えば、「多少金利が上がっても、早く住環境を整えたい」という方にとっては、早期購入が合理的な判断になります。一方で、「将来の不確実性に備えて余裕を持ちたい」という方にとっては、様子を見ることが合理的な判断になります。つまり、正解は一つではなく、“自分にとっての納得解”があるということです。そしてこの納得解を導くために必要なのが、風や潮流（世の中の出来事や時代の流れ）を理解しながら、自分自身の基軸をしっかりと持っていることです。私は日々のご相談の中で、「情報はたくさんあるが、決められない」という方に多く出会います。決められないのは、情報が足りないからではなく、判断の基準、つまり基軸が定まっていないからだと思います。基軸が定まっていると、・情報に振り回されなくなる
・判断のスピードが上がる
・決断に納得感が生まれるという変化が起きます。住宅購入、資産形成、相続。
どのテーマであっても、ベースとして必要なのはこの「基軸」です。風と潮流を理解し、基軸に照らし合わせて進む方向を考える。
その具体化が羅針盤、つまり「ライフプラン」です。
これを見える化することが、これからの時代を生き抜く力になると考えます。CFP井上昇「世界の風と日本の現実①」へ
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260411172625/</link>
<pubDate>Sat, 11 Apr 2026 17:35:00 +0900</pubDate>
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<title>世界の風と日本の現実① ― いま、私たちの暮らしに何が起きているのか </title>
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<![CDATA[
世界の風と日本の現実①いま、私たちの暮らしに何が起きているのか最近、住宅購入のご相談の中で、こんなお声をいただくことが増えています。「物価も上がっているし、金利も上がりそうで不安です」「今、動いていいのか、それとも様子を見るべきなのか…」この“迷い”は、決して個人の問題ではありません。実はその背景には、世界全体で起きている大きな変化があります。私はこれを「風」と「潮流」という言葉で整理しています。例えば世界では今、・中東情勢の不安定化・資源価格の上昇・インフレの再燃・金利の上昇といった風が吹いています。こうした風が重なり合い、一定期間続くことで、次第に風が「潮流」という大きな流れになっていきます。例えば現在の潮流としては、・低金利時代から金利のある時代への転換・物価が安定していた時代から上昇を前提とする時代への変化
・国や制度に依存する流れから、個人が判断する時代への移行といった、大きな方向性の変化が生まれています。そしてその潮流は、やがて・住宅ローン金利の上昇・生活コストの増加・資産価格の変動といった形で、私たちの生活に入り込んできます。つまり、ニュースで見ている世界の出来事は、すべて自分の暮らしに繋がっているのです。ここで大切なのは吹いている風を「当てること」や「予測すること」ではなく「理解すること」です。未来を正確に予測することはできません。しかし、・今、何が起きているのか・なぜ起きているのか・どの方向に動いているのかこれを理解することは努力次第で十分に可能です。そしてこの努力がご自分の判断基準を作り上げていきます。最終的には自分の判断の拠り所となる“軸”を育てていくことになります。私はこれを「基軸」と呼んでいます。住宅購入も、資産形成も、相続も、すべてはこの「基軸」から始まります。逆に言えば、基軸がない状態での判断は、環境に振り回されることになります。・金利が上がるから不安・周りが動いているから焦る・情報が多すぎて決められないこうした状態から抜け出すために必要なのが「基軸を持つこと」です。次回は、「では具体的に、どうすれば基軸を持てるのか？」について風や潮流の具体例をあげてお話ししたいと思います。井上昇（CFP）「世界の風と日本の現実②」へ
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260411171759/</link>
<pubDate>Sat, 11 Apr 2026 17:25:00 +0900</pubDate>
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<title>投資信託の分配金のおさらい</title>
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<![CDATA[
投資信託の分配金のおさらいFPサロンさいたま新都心の金融教育講師、資産形成アドバイザー大地恒一郎です。さて、2026年は丙午の年、金融マーケットは、さっそく株も為替も暴れ馬のごとく、大きく動いているようです。積立投資家にとっては、相場の変動はあまり気にすることなく、逆にバーゲンセールの時に多く購入できるので、実は大いに歓迎すべきものなのかもしれません。さて、毎月分配型の投資信託は、今のところ、NISAの対象ファンドではありませんが、投資家の一定層には根強い人気があるようです。一方、隔月分配型や四半期分配型などのファンドは、成長投資枠の対象となっています。そこで、改めて、投資信託の分配金についておさらいしておきましょう。■分配金の多いファンドは、本当にお得なの？いえ、答えはNOです。分配金が多いことと運用成績は無関係ですし、投資家にお得なもの、という訳ではありません。投資家の中には、「分配金は預貯金の利息のようなもの」と思っている方がいるかもしれません。しかし、これはよくある大きな誤解です。預貯金の利息は、預けた元本に銀行などが上乗せするものなので、利息分を引き出しても、元本そのものが減ることはありません。■分配金が出ると、基準価額はどうなるの？一方、投資信託の分配金は、ファンドの純資産の中から支払われます。つまり、分配金が支払われると、分配金相当分の純資産総額（元本＋運用損益）が減り、基準価額も下がります。例えば、1万円の預貯金に対して、利息100円を受け取る場合、利息が入金された口座残高は1万100円で、利息を除いた預貯金残高は元本1万円です。これに対して、分配金支払前に基準価額1万円のファンドが、100円の分配金を支払った場合、分配金支払い後の基準価額と分配金の合計は1万円、分配金支払い直後の基準価額は9,900円になります。（税金や手数料などは考慮しない。）■分配金の正体は？分配金の100円は、運用益から支払われる場合もあれば、投資元本から支払われている場合もあります。投資信託は多くの人が、様々なタイミングで購入・売却する金融商品です。つまり、同じファンドであっても、個々人の購入・売却のタイミングによって、運用の結果得られた利益から、分配金が支払われることもあれば、運用益が出ておらず、投資家の元本から払い戻されるケースもあるのです。また、分配金の支払い有無やその金額・頻度は、運用会社の分配方針に基づいて定められており、運用益がなくても分配金を出すことは可能です。運用の利益から支払われる分配金は「普通分配金」と呼ばれ、運用の利益がないにもかかわらず、分配金を元本から支払うものは、「元本払戻金（特別分配金）」と呼ばれます。そのため、分配金額や分配回数が多いからといって、必ずしも運用成績が良好とは限らない点に注意が必要です。■分配型ファンドは、計画的に取り崩すための仕組みそして、分配金を積極的に出す分配型ファンドは、「定期解約システム付きの投資信託」と捉えると分かりやすいでしょう。「定期解約システム付きの投資信託」として、定期的に取り崩したい投資家にとっては、分配型の投資信託は便利な商品、と言えるのではないでしょうか。分配金という言葉に安心感を覚える前に、そのお金が「どこから、どのように」支払われているのかを理解することが、投資信託と上手に付き合う第一歩と言えるでしょう。金融教育講師、資産形成アドバイザー大地恒一郎☆大地先生は、4月29日の浦和セミナーに登壇予定です。投資信託での運用やNISAの活用法について学びたい方はぜひご参加ください。詳細はこちらwww.fpsalon-saitama.com/post/urawa20260429
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260411154843/</link>
<pubDate>Sat, 11 Apr 2026 15:52:00 +0900</pubDate>
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<title>＜2026年の潮流・後編＞ 日本の暮らしはどう変わるのか</title>
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<![CDATA[
＜2026年の潮流・後編＞日本の暮らしはどう変わるのか～住宅購入・売却に必要な「静かな意思決定」～前編では、世界の大きな潮流がアジアへ移りつつあること、そしてその潮流が日本経済の前提を変えはじめていることを整理しました。後編では、それらの変化が私たちの生活、特に住宅市場や家計にどのように影響するのかを考えていきます。まず、もっとも身近な影響として挙げられるのが「金利」です。2025年後半から日銀は段階的な利上げを続けており、2026年は住宅ローン金利がじわりと上昇する局面に入ると見られています。これまでの“動かない金利”に慣れてきた日本にとって、これは家計の前提が少しずつ変わる出来事です。返済負担、修繕計画、資産形成のいずれにも影響が及び、住宅購入を検討する若い世代にとっては特に判断力が問われる年になるでしょう。また、売却を考えるシニア層にとっても金利上昇は無関係ではありません。買い手側のローン負担が増すことで、売却までの期間が長くなったり、価格交渉が慎重になったりする可能性があります。一方で、再開発が進む地域や交通利便性の高いエリアでは依然として底堅い需要が続いており、地域の“暮らしの価値”によって不動産市場の強さが大きく変わる時代に入っているとも言えます。政府の政策方向も重要な要素です。高市政権は、住宅支援策・子育て支援・地方投資の強化など、生活に密接に関わる政策を積極的に打ち出しています。とくに地方都市で進む再開発や災害対策の強化は、暮らし方そのものの選択肢を広げる動きと言えます。例えば、さいたま市のように交通網や教育環境が整った都市部は安定した人気を維持し、資産としての住宅価値にも一定の支えとなるでしょう。ここまでの動きを踏まえると、2026年の今、私たちに求められるのは、変化に振り回されない“静かな意思決定”です。経済の風は強まったり弱まったりしますが、家族の暮らしを支えるのは、もっとゆっくりと、確かに流れる“経済の潮流”です。たとえば住宅購入を考える若い世代であれば、現役世代にとってのキーワードは、＜返済可能性・将来収入・立地価値＞の三つをどう見極めるかに尽きます。・無理のない返済計画・将来の収入変化への備え・災害リスクや利便性をどう評価するか大切なのは“買える家”ではなく、“持ち続けられる家”を選ぶことです。一方、売却を検討するシニア層であれば、シニア層にとってのキーワードは、＜生活動線・流動性・承継設計＞をどう整えるかにあります。・生活動線と住まいのサイズ感・市場での換金性（流動性）・資産承継の組み立て方これらは“今の暮らし”だけでなく、“次の世代”を見据えた住まい方を作るうえで欠かせない視点です。市場は風のように変わります。しかし、家族の暮らしには、その都度変えてはいけない「軸」が必要です。金利、物価、為替といった外部環境が変化する時代だからこそ、自分たちの生活の軸をしっかりと持ち、その軸に沿った意思決定を行うことがより重要になります。この記事（前編・後編）が、2026年の皆さまの暮らしと不動産判断に、静かで確かな灯りとなれば幸いです。CFP井上昇＜※前編はこちら＞******************************************世界の潮流と日本の現状について、セミナーで詳しくお話しします。＜2026年2月1日(日）・さいたま新都心＞変わりゆく世界、変わる日本～私たちは豊かな生活と安心を手にできるのか～詳細はこちら******************************************
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260105085000/</link>
<pubDate>Mon, 05 Jan 2026 08:51:00 +0900</pubDate>
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<title>＜2026年の潮流・前編＞ 変わりゆく世界、変わる日本</title>
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<![CDATA[
＜2026年の潮流・前編＞変わりゆく世界、変わる日本～トランプ・プーチン外交とアジアの台頭が示す「潮流」～この一年、世界は想像以上のスピードで動きました。そして2026年、新たな潮流が静かに、しかし確実に姿を現しつつあります。その象徴的な出来事が、米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の相次ぐ中国・インド訪問のニュースでした。これらの訪問は、単なる外交儀礼ではありません。世界の重心がアジアへ移りつつある現実を、強烈に印象づける出来事だったと言えるでしょう。アジアの人口規模、経済成長率、そして消費市場としての魅力は、もはや欧米が中心だった20世紀とは違う新しい時代を示しています。各国が中国・インドを軸とするアジア市場との結びつきを強めるのは、単に経済的利益のためだけではありません。政治面でも、アジアでの合意形成が国際秩序に影響する場面が増えており、「アジアを抜きに世界は動かない」状況が生まれつつあります。こうした世界の変化は、日本の暮らしにとって遠い話ではありません。2025年後半から、日本では日本銀行（BOJ）の利上げ局面に入り、金利が“動く時代”に戻りました。長く続いた低金利環境に慣れた私たちにとって、この変化は家計の感覚を揺さぶる出来事です。住宅ローンや修繕計画、資産運用における選択肢は、これまで以上に「金利」という要素を意識せざるを得なくなりました。さらに、日本初の女性首相である高市政権の経済政策も注目を集めています。拡張的な財政政策と国内投資の促進、賃金底上げの仕組みづくりが進められる一方で、国債市場では利回り上昇が続き、長期金利はかつてない水準に近づいています。政府の政策方向と市場の反応の乖離が時折見られ、経済の“体温”ともいえる物価、そして家計の“血流”である金利が、少しずつ変化していることを感じ取れます。この記事でお伝えしたいのは、「来年の市場予測」ではありません。世界の風は常に変わります（市場は常に速やかに変化します）。しかし、風を生み出す“潮流＝Current”は、それに比して、ゆっくりと動き、決して目立つことはありません。アジアの台頭、米国の内向き志向、ロシアのアジアへの接近。この三つの大きな潮の向きは、日本の暮らしの前提条件を変えつつあるようです。では、この潮流の転換点に立つ今、私たちはどのように暮らしを守り、資産を整え、家族の未来に備えるべきでしょうか。後編では、住宅購入・売却、資産形成、家計防衛といった“生活に直結するテーマ”に焦点を当て、2026年の暮らしを考えるための視点を整理してまいります。＜後編へ続く＞CFP井上昇******************************************世界の潮流と日本の現状について、セミナーで詳しくお話しします。＜2026年2月1日(日）・さいたま新都心＞変わりゆく世界、変わる日本～私たちは豊かな生活と安心を手にできるのか～詳細はこちら******************************************
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20260105084537/</link>
<pubDate>Mon, 05 Jan 2026 08:49:00 +0900</pubDate>
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<title>親が元気なうちに話し合っておきたい、介護のこと、資産のこと</title>
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<![CDATA[
親が元気なうちに話し合っておきたい、介護のこと、資産のこと前回、まさかの時の医療について父と真剣に話した経験をご紹介しました。
その流れで、実家の相続や資産についても、実際に父と話し合いました。
最初、父は「うちは資産家じゃないから揉めないよ」と言って、受け流そうとしましたが、
息子としての私は、そんなことを心配しているのではありません。

父に介護が必要になったとき、
父がどのような生活を望み、それを支える資金力がどの程度あるのか確認しておきたかったのです。
介護保険があるとはいえ、介護は、長期にわたることが多く、自己負担は小さくはありません。
そして、父と話をしたことで、思いがけず喫緊の課題を発見することができました。

今回は、父の資産状況を確認したことで見えてきた、
「不動産（実家）の課題」についてお話しします。


■資産は「シンプル」で一安心、と思いきや…

勇気を出して父に資産状況を聞いてみたところ、その内容は思った以上にシンプルでした。
生活費：年金の範囲内で賄いたいと考えている。
資産：わずかな貯金と実家、自家用車のみ。保険はすべて解約済み。
借金もなく、複雑な金融商品もないことには安心しました。

しかし、資産が少ないということは、父の老後の「選択肢が限られる」ということです。
施設に入居するほどの潤沢な資金はないため、
介護生活はできるだけ「在宅医療」で進めるしかないとわかりました。
父自身も実家に愛着があり、「できるだけここに住みたい」と願っています。
一見、父の希望と懐事情が合っているように見えますが、
ここに不動産特有の落とし穴がありました。

■「在宅介護」を阻む実家の現実

父は「介護が必要になったら、介護保険でリフォームや
ベッドのレンタルをすればいい」と考えています。
しかし、肝心の実家（建物）の状態が問題です。
建物の劣化
築20年以上たっているのに点検をほとんど受けていないとのこと。
二階の子供部屋は使っていないため物置状態。

立地の制約
実家は「市街化調整区域」にありました。
もし建物の老朽化が進んで雨漏りや断熱性の欠如が深刻になっていたら、
いくら訪問看護などのサービスを入れても、「在宅での生活そのもの」が
物理的に不可能になる恐れがあります。「住み続けたい」という父の願いを叶えるには、
そもそも建物の状況の確認から始めなければならないでしょう。

そこで、私は父に実家の点検を強く勧めました。
父は、「お金がかかるなぁ」とこぼしながらも、しぶしぶ承知しました。
必要な点検を怠ったために、実家が使えなくなっては大幅な計画変更を余儀なくされてしまいます。

現在、建築会社に点検を依頼し、費用の見積もりを出してもらうことになっていますが、
日程がいつになるか決まっていないのが心配です。せめて定期的に点検し、
その都度必要な修繕をやっていてくれたらと残念でなりません。

■「二束三文」の実家をどうする？兄弟会議の憂鬱

そして最大の懸念は、相続発生後に私たち兄弟3人で実家をどうするかです。
以前、母の相続の際、この実家にはほとんど資産価値が認められませんでした。

売れない
市街化調整区域のため、高額売却は期待薄。
分けられない
現金なら分けられますが、不動産は分割が困難です。
「兄弟の誰かが引き取ってくれるといいが…」というのが本音ですが、誰も欲しがらない場合、
最終的に長男であり、最も実家の近くに住んでいる私が管理する立場になるでしょう。
役場の担当者に確認したところ、建て替えなどはできるとのことで一安心しました。
売れないときは私自身が住むという最終手段があることだけは一応確認できましたが、
解体にせよ、リフォームにせよ、そのための資金も確保しなくてはなりません。
「今度の年始に兄弟が集まるから、その時に状況の説明だけでもしたいもの」
毎年そう思うのですが、楽しいお正月の空気を壊すのが怖くて、
結局切り出せずに今に至っています。ある程度、父の状況が把握できたので、
今度こそ話し合いたいものです。父自らが、この話を兄弟へ切り出してくれると助かりますが。

■今、息子としてできること

父の資産を聞くことは、単なるお金の計算ではありません。
それは、父の「これまでの人生」を知り、「今の気持ち」に寄り添い、
「今後の希望」を共有する作業です。
父が元気なうちにやっておきたいことは何か。
葬儀で誰を呼びたいか、連絡先のリストはあるか。
できるだけ父と時間を共有し、旅行や趣味を楽しむことも考えたいです。
それと同時に、実家という「不動産」が将来、家族の重荷にならないよう、
今のうちに建物の状況把握から始めなければなりません。
また、父の介護について、
兄弟間での意識のすり合わせを少しずつ進めていく必要があると感じています。

＜執筆者＞松岡佳也（まつおか･よしや）ファイナンシャル・プランナー約20年前、銀行で投資信託を購入して投資デビュー。以来、資産の上下で一喜一憂も継続中。若者の人生に寄り添いたいと日々奮闘している。
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20251214092032/</link>
<pubDate>Sun, 14 Dec 2025 09:28:00 +0900</pubDate>
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<title>その時は突然やってくる― 医療職の息子が父と向き合った、後悔しないための「対話」 ―</title>
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<![CDATA[
その時は突然やってくる
～医療職の息子が父と向き合った、後悔しないための「対話」～私は普段、放射線技師として医療機関に勤務しています。
日々、多くの患者さんと接する中で、高齢化の現実や終末期の迎え方について自問自答しています。

私の親も含め、多くの人は「ピンピンコロリがいい」と願いますが、
それは自分の意思だけで実現できるものではありません。
一方で、長生きすればするほど認知症のリスクは高まり、想像を絶する状況になる可能性もあります。

そんな危機感から、私は父と「老後と医療」について真剣に話し合うことにしました。
今回は、52歳の私と78歳の父が交わした、葛藤と決断の現在進行形の話をご紹介します。

■親の口癖「その時になったら考える」の危うさ

当初、父に将来の話を切り出したとき、返ってきたのは
「まだ元気だから」「その時になったら考えるよ」という言葉でした。

しかし、元気な今ですら考えるのが億劫なものを、気力や体力が衰えた「その時」に
明確に意思表示できるはずがありません。

私の職場は救急病院でもあります。
緊急手術で意識が朦朧としている患者さんと、待合室で不安に押しつぶされそうなご家族の姿を目にします。

「このご家族は、もしもの時のことを話し合っていたのだろうか？」

それを見るにつけ、私と父の将来を重ね合わせずにはいられません。
不慮の事態など、「その時」は突然やってきます。
だからこそ、今後考えが変わっても構わないので、「今」の父の考えを聞いておきたいのです。

■家族にのしかかる「決断」という重圧

もし、父の意向が不明確なまま、命に関わる局面を迎えたらどうなるでしょうか。
医師から「延命治療をしますか？」と決断を迫られるのは、
ベッドの上の父ではなく、付き添っている私や家族です。
これは家族にとって、極めて重い決断です。

普段は「苦しませたくないから自然に任せたい」と考えていても、
いざ目の前で父が大変な状況に陥っていれば、「なんとか助けて欲しい」とすがるのが家族の情です。

もしそこで父の希望が理解できていなければ、私は感情に流される選択をしてしまうでしょう。
その結果、父に苦しみだけを長引かせるような結末を迎えさせるかもしれません。

■「病院」は終の棲家？

最期を迎える「場所」は大切です。
私は「病院は終の棲家にしたくない」と考えています。
病院はあくまで治療して退院させるところです。
もし父が「最期まで自分らしくいたい」「延命はしたくない」と望むなら、
その意思を明確にし、在宅医療や看取りまで受け入れてくれる施設の検討が必要です。
自宅なら、父や私の意思が最大限尊重される可能性もあるようなので、
私は今、在宅医療について調べているところです。

■「縁起でもない話」こそが最大の親孝行？

私はこうした医療現場の厳しい現実を率直に伝えました。
私たちが確認したことは大きく2つです。

一つは「希望の明確化」。単なる延命治療よりも、
痛みの緩和（緩和ケア）を優先したいのかどうか。

もう一つは「場所の指定」。終の棲家をどこにするか、
在宅医療を希望する場合の準備はどうするか。
親が健康でいてくれることは、何よりも大切です。
しかし、親の幸せな最期を守るため、そして残される家族が迷わないためにも、
元気なうちに「対話」を始める勇気が必要でした。

「父が話せなくなった時、僕は迷わず父の希望通りのことをしてあげたい。
だから、今の気持ちを教えてほしい」そう伝えたことで、
ようやく私たちの話し合いは軌道に乗ってきた気がします。
先日、父に「縁起でもないことばかり聞いてごめんね」と謝りました。
すると父は「確かに考慮すべきことだから、聞かざるを得ないよね」

この言葉を聞いた時、私は胸のつかえが取れたような気がしました。
＜執筆者＞松岡佳也（まつおか･よしや）ファイナンシャル・プランナー約20年前、銀行で投資信託を購入して投資デビュー。以来、資産の上下で一喜一憂も継続中。若者の人生に寄り添いたいと日々奮闘している。
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20251214085616/</link>
<pubDate>Sun, 14 Dec 2025 09:04:00 +0900</pubDate>
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<title>AIとFPの融合がもたらす新しい資産形成のかたち</title>
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ChatGPTの登場以来、AIはぐっと身近になりました。ネット検索でもAIが答えるようになり、知らず知らずのうちに私たちはAIとは無縁でいられなくなっています。特に、FPの領域である金融分野は、AIとの相性が良いとも聞きます。近い将来、パソコンを開いてAIに相談するという時代になるかもしれません。今回は、「FP×AI」に取り組むFP前田敏氏の記事をご紹介します。AIとFPの融合がもたらす新しい資産形成のかたち急速に進化するAI技術とFPの役割近年、AI（人工知能）技術の進化は目覚ましく、私たちの生活や仕事の在り方を大きく変えつつあります。特にファイナンシャル・プランナー（FP）の分野では、AIとの融合によって、より精度の高い資産形成支援が可能になってきました。従来のFP業務とAIの強み従来のFP業務は、顧客のライフプランや収支状況をヒアリングし、将来の資産形成やリスク対策を提案することが中心でした。しかし、AIを活用することで、膨大な金融データの分析や、個々の顧客に最適化されたシミュレーションが瞬時に行えるようになり、提案の質とスピードが格段に向上しています。AIが可能にする高度な資産形成支援例えば、AIは過去の市場データや経済指標をもとに、将来の投資リスクを予測したり、保険や年金の最適な組み合わせを提案したりすることができます。また、顧客の支出傾向やライフスタイルを学習し、無理のない節約プランや資産運用のアドバイスを自動で提供することも可能です。FPのサービスが広がる可能性さらに、FPがAIを活用することで、より多くの顧客に対してパーソナライズされたサービスを提供できるようになります。これにより、これまでFPサービスにアクセスしづらかった若年層や地方在住者にも、質の高い資産形成支援が届くようになるでしょう。AIでは代替できないFPの「人間力」もちろん、AIがすべてを代替するわけではありません。FPの「人間力」－－すなわち、顧客の不安に寄り添い、人生の節目に伴走する力－－は、AIには代えがたい価値です。AIはあくまで補助的なツールであり、FPの判断力や倫理観と組み合わせることで、真に信頼される資産形成支援が実現します。これからのFPが目指す未来これからのFPは、AIと共に進化することで、より多様なニーズに応え、持続可能なライフプランの実現を支える存在となるでしょう。AIとFPの融合は、単なる技術革新ではなく、私たちの「お金との付き合い方」を根本から変える可能性を秘めています。資産運用×ＡＩファイナンシャル・プランナー
マネー・マネジメントFPオフィス代表前田敏◆「AI×FP」にご興味のある方は、前田FPのHPをご覧ください。https://mmfpo.com
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20251201153122/</link>
<pubDate>Mon, 01 Dec 2025 15:39:00 +0900</pubDate>
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<title>経済学とファイナンシャル・プランニング</title>
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私たちは、日々の暮らしの中で経済という大きな流れに包まれています。物価が上がった、金利が動いた、株価が下がったーーそう聞くと、どこか遠い世界の話のように感じるかもしれません。けれども経済とは、本来、人々の行動と選択の積み重ねです。つまり、私たちの暮らしそのものなのです。南英世さんの『よくわかる経済学入門』（角川文庫）には、こんな一節があります。「経済学とは、私たちが限られた条件の中で、どのようによりよく生きようとするかを考える学問である。」これは決して抽象的な言葉ではありません。収入が限られている中で何を優先し、どのように暮らしを築くかーーその考え方自体が経済学の始まりなのです。このように、私たちの暮らしは「限られた条件の中で、どう生きるか」という選択の連続です。たとえば「旅行に行くか、貯金を増やすか」「家を買うか、賃貸を続けるか」。何かを選ぶということは、同時に何かをあきらめることでもあります。こうした関係を、経済学では「選択とトレードオフ」と呼びます。そしてこの考え方は、ファイナンシャル・プランニング(FP)にも通じます。FPとは、人生の資源―お金・時間・健康・人とのつながり―をどう配分し、どう守っていくかを考える技能です。そして、その実践をともに歩みながら支える伴走者ーーそれがファイナンシャル・プランナーです。景気や金利といった“外の変化”に対して、どんな状況でも揺るがない“内の基軸”を持つ。その基軸こそがライフプランであり、人生の拠り所なのです。金利が上がれば住宅ローンの負担が増える一方で、預金や年金には追い風となります。物価が上がれば家計を圧迫しますが、資産の価値が変わる視点を持てば対策は見えてきます。経済の波は止められません。しかし、自分の「羅針盤＝ライフプラン」を持てば、波に流されず、進む方向を選べます。情報があふれる時代、知っていることが多いほど迷いやすくなります。本当に必要なのは、知識よりも判断の拠り所ーーつまり自分の基軸を持つことです。経済学が社会の羅針盤を示すなら、ファイナンシャル・プランニングは人生の羅針盤を描く技能そのものです。経済学的に物を見る努力により、「どう生きるか」「何を守るか」の答えが、さらに明確に見えてきます。「どう生きるか」は、あなたの場合、「人生をどう活かすか」ということかもしれません。今、あなたはどの方向へ歩もうとしていますか。その“基軸（拠り所）”をどう描くか――私たちファイナンシャルプランナーと一緒に考えてみましょう。CFP井上昇★セミナーでライフプランの真の意味と役割を解説します。2025年11月22日(土)さいたま新都心2026年1月18日(土)岩槻＜セミナー詳細はこちら＞
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<link>https://fpavenue.com/blog/detail/20251116074224/</link>
<pubDate>Sun, 16 Nov 2025 07:46:00 +0900</pubDate>
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